ささき税理士公認会計士事務所
個人事業主・マイクロ法人専門 | オンライン対応
無料相談
個人事業主の税理士選びから、法人化の見極め、マイクロ法人の役員報酬設計まで。「なんとなく」ではなく、あなたの数字で試算した根拠のある答えをお渡しします。ご相談・ご契約・日々のやり取りまで、すべてオンラインで完結します。
確定申告や日々の記帳はもちろん、「そろそろ法人にしたほうが得なのか」という一歩先の問いにも、損益分岐の試算でお答えします。会計はクラウド (freee・マネーフォワード) 専門、ご連絡はお好きなチャットで。事業に集中できる環境を整えます。
法人化シミュレーションの実例を見る →役員報酬をいくらにするかで、社会保険料と税金の合計負担は大きく変わります。ネットの「月◯万円が正解」をそのまま当てはめる前に、あなたの売上・利益・生活費から最適な金額を試算しませんか。設立後の運営まで並走します。
役員報酬シミュレーションの実例を見る →法人化すべきか。役員報酬はいくらが正解か。ネットの一般論をいくら読んでも、「あなたの場合」の答えは出ません。弊所は、あなたの現状の売上と経費、年齢や業種から税金・社会保険料をまとめて試算し、選択肢ごとの差を金額でお見せします。下の3つの例のように、選び方ひとつで手元に残るお金は年間数十万円変わります。
ご契約後は、この前提をすべてあなたの実際の数字に置き換えて作成します。役員報酬をいくらにすると差が最大になるかまで、一緒に検討します。
実際のシミュレーションシートの画面 (数値を入れ替えると結論まで自動で再計算されます)
※モデルケースの概算です (青色申告特別控除65万円・基礎控除のみ反映、東京都の料率)。有利・不利は売上や経費の水準で変わります。
役員報酬は「高く設定するほど得」ではありません。そこまで高額の報酬が必要ない方は、下げた場合の効果を変更前・変更後の並べ比べで確かめてから決められます。
実際のシミュレーションシートの画面 (月額を入れ替えると見出しと結論も自動で変わります)
※モデルケースの概算です (社長おひとり・基礎控除のみ、東京都の料率)。役員報酬の変更は原則として期首から3か月以内などのルールがあるため、実行のタイミングも含めてご提案します。
年間の報酬総額はまったく同じ。変えるのは払い方だけです。賞与の社会保険料には上限があるため、まとめて払うと保険料が下がります。
実際のシミュレーションシートの画面 (総額と月給の設定を変えると結論も自動で変わります)
※社会保険料が下がる分、所得税・住民税は少し増えます。その影響を差し引いた「実質」の金額も緑の帯に示しています。※モデルケースの概算です (東京都の料率)。この方法は「事前確定届出給与」という税務署への事前届出が必要で、届出どおりの日付・金額で支給しないと経費にできません。将来の年金額にも影響するため、メリットとあわせてご説明した上で実行します。
「税務×IT」を強みに、個人事業主とひとり社長に領域を絞って磨いてきた専門分野です。ご相談から日々のやり取りまで、すべて代表税理士の佐々木が直接窓口となって対応します。
個人のまま続けた場合と法人化した場合の、税金・社会保険料の総負担を比較。「いくらの利益から法人が得になるか」の分かれ目を、あなたの数字で具体的にお示しします。
マイクロ法人の手取りを左右する最大のポイントが役員報酬です。社会保険料・所得税・法人税のバランスを取りながら、目的に合った金額をご提案し、毎期の見直しまで行います。
税金だけを見ていると、社会保険料で損をすることがあります。両方をひとつの家計として捉え、使える制度を組み合わせて、トータルの負担を軽くする設計を行います。
freee・マネーフォワード専門。自動登録ルールの仕組みづくりで日々の記帳の手間を最小限に。ご連絡は LINE・Chatwork・Google Chat など、お好きな手段でスピーディーに対応します。
無料相談の中で、売上と利益を伺いながら概算の試算をその場でお出しできます。数字を見てから、ゆっくりご検討ください。
すべてオンラインで完結します。郵送も来所も不要です。遠方の方もそのままの流れでどうぞ。
ご希望に沿って Zoom での面談日程を決めます。
記帳代行の希望・売上見込み・取引数などを伺います。申告のみのご依頼も可能です。
面談の場でお見積額をお伝えします。じっくりご検討ください。
ご納得いただけたら電子契約で締結します。紙のやり取りはありません。
初回打合せで資料のご準備などをご案内し、顧問サポートを開始します。
表記の料金はすべて税抜です。
多くの事務所では月額顧問料とは別に「決算申告料 (月額の数か月分)」がかかりますが、弊所の月額には決算・申告料まで含まれています。月額のほかにいただくのは、次の 2 つだけです。
① 消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) — 消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃいます。全員一律の月額に含めてしまうと申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。
② 下記「月額に含まれない料金」に記載のスポット業務 — 年末調整や融資サポートなど、ご依頼があった場合のみ発生します。
この 2 つ以外の追加請求はありません。
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 30件未満 | 30件以上80件未満 | 80件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.0万円 | 2.7万円 | 3.4万円〜 |
| 3,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円〜 |
| 5,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円〜 |
| 7,000万円未満 | 4.5万円 | 5.2万円 | 5.9万円〜 |
| 1億円未満 | 6.0万円 | 6.7万円 | 7.4万円〜 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 売上規模 / 月間仕訳数 | 30件未満 | 30件以上80件未満 | 80件以上 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 2.5万円 | 3.2万円 | 3.9万円 |
| 3,000万円未満 | 3.0万円 | 3.7万円 | 4.4万円 |
| 5,000万円未満 | 3.5万円 | 4.2万円 | 4.9万円 |
| 7,000万円未満 | 5.0万円 | 5.7万円 | 6.4万円 |
| 1億円未満 | 6.5万円 | 7.2万円 | 7.9万円 |
| 1億円以上 | 別途相談 | ||
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 消費税申告 (課税事業者の方のみ・年1回) | 2,3割特例・簡易: 5.0万円 / 本則: 10.0万円〜 |
| 融資サポート | 借入金額の5%+税 (最低手数料20万円) |
| 年末調整 | 2.0万円 + 社員数 × 0.2万円 |
| 法定調書 | 1.0万円 |
| 給与支払報告書 | 1.0万円 |
| 償却資産税申告 | 1.0万円 |
法人化や役員報酬のポイントを、分かりやすい言葉で発信していきます。
公認会計士試験合格後、大手監査法人に勤務。その後、都内の税理士法人を経て独立。税理士として、個人事業主とマイクロ法人をはじめとする小さな会社の税務を専門とし、法人化の見極めや役員報酬の設計など「手取りを残す」ためのご相談を数多く手がけています。公認会計士としては、幼稚園・認定こども園専門の監査業務にも携わっています。
茨城県古河市出身、東京都江東区在住。週末は草野球チーム 2 つを掛け持ちする野球好き。1歳の娘の父として、仕事と家庭を両立する働き方を自らも実践しています。
ご相談は下のフォームのほか、LINE・お電話でも承ります。1営業日以内に、ご指定の方法でご返信します。ご相談内容が固まっていなくても大丈夫です。フルリモート対応・全国どこからでも。
以下の内容にお間違いがなければ、いちばん下のボタンで送信してください。
営業目的のお問い合わせは、弊所に届く前に自動破棄されます。