個人事業主の方
法人の方
個人事業主の方の月額顧問料 (税抜・決算/申告料込み)
売上規模 / 月間仕訳数 10件未満 10件以上50件未満 50件以上
1,000万円未満 2.0万円 2.7万円 3.4万円〜
3,000万円未満 2.5万円 3.2万円 3.9万円〜
5,000万円未満 3.0万円 3.7万円 4.4万円〜
7,000万円未満 4.5万円 5.2万円 5.9万円〜
1億円未満 6.0万円 6.7万円 7.4万円〜
1億円以上 別途相談
※1 自己記帳は、必要な取引の入力・残高照合・通常の修正をご自身で行える場合、契約前の帳簿確認後に月額5,000円減額します。会計システム代は別途必要です。個人事業主の適用条件を確認する / 会計システム代を含めて計算する
※2 消費税の申告が必要な場合、計算方式に応じた申告料が年1回別途かかります (金額は下記「月額に含まれない料金」をご覧ください)。
※3 上表は決算・申告料込みです。別途かかるのは、消費税の申告料 (※2) と下記のスポット業務のみです。期の途中からご契約の場合、最初の決算だけは下記をご覧ください。
確定申告だけ(年1回)を 頼みたい方は、 こちらの料金へ→
法人の方の月額顧問料 (税抜・決算/申告料込み)
売上規模 / 月間仕訳数 10件未満 10件以上50件未満 50件以上
1,000万円未満 2.5万円 3.2万円 3.9万円
3,000万円未満 3.0万円 3.7万円 4.4万円
5,000万円未満 3.5万円 4.2万円 4.9万円
7,000万円未満 5.0万円 5.7万円 6.4万円
1億円未満 6.5万円 7.2万円 7.9万円
1億円以上 別途相談
※1 自己記帳は、必要な取引の入力・残高照合・通常の修正をご自身で行える場合、契約前の帳簿確認後に月額5,000円減額します。会計システム代は別途必要です。法人の適用条件を確認する / 会計システム代を含めて計算する
※2 消費税の申告が必要な場合、計算方式に応じた申告料が年1回別途かかります (金額は下記「月額に含まれない料金」をご覧ください)。
※3 上表は決算・申告料込みです。別途かかるのは、消費税の申告料 (※2) と下記のスポット業務のみです。期の途中からご契約の場合、最初の決算だけは下記をご覧ください。
決算申告だけ(年1回)を 頼みたい方は、 こちらの料金へ→
決算・申告料まで、月額に含まれています
弊所の月額には決算・申告料まで含まれています 。1年にお支払いいただく料金は、原則として月額の12か月分で、下記の①②は当てはまる場合だけ加わります。
決算・申告の時期は、法人税や消費税の納税が重なる「1年でいちばんお金が出ていく月」です。その月に、月額の数か月分にあたる申告料まで一度にご請求すると、資金繰りを不必要に圧迫しかねません。納税の月に大きな支払いが重ならないよう、申告料はあらかじめ月額にならして含める 形にしています。月額のほかにいただくのは、次の2つだけです。
① 消費税の申告料 (課税事業者の方のみ・年1回) — 消費税は、申告が不要な方 (免税事業者) と必要な方 (課税事業者) がいらっしゃいます。全員一律の月額に含めてしまうと申告が不要な方まで負担することになるため、必要な方にだけ、必要な年だけいただく建付けにしています。② 下記「月額に含まれない料金」に記載のスポット業務 — 年末調整や融資サポートなど、ご依頼があった場合のみ発生します。
①②以外の追加請求はありません。ただし、期の途中からご契約の場合、最初の決算だけは次のとおりです。
期の途中から (個人事業主の方は年の途中から) 顧問契約を始める場合、最初の決算・申告料のうちご契約前の月の分は月額に含まれていないため、ご契約の時に個別にお見積りして金額を決めます。次の決算からは、決算・申告料はすべて月額に含まれます。
日々の記帳も月額に含まれます — 預金・カードの明細の取り込みと仕訳の登録 (記帳代行) は弊所が行い、会計ソフトは弊所の契約にご招待するので、会計システム代も原則かかりません。ご自身で入力される場合は、条件を満たせば月額5,000円を減額します (会計システム代はご自身のご契約分がかかります)。
ふだんのご相談も月額に含まれます — 「これは経費になるか」といったご質問は、回数の上限なく、チャットでお受けしています。役員報酬は、ご契約の後も毎年、決算の前に見直します。決算の前には、利益と納税額の見込みをお伝えし、節税のご相談もお受けします。
月額に含まれない料金 (消費税申告・スポット業務)
業務内容 料金
消費税申告 (課税事業者の方のみ・年1回) 2,3割特例・簡易: 5.0万円 / 本則: 10.0万円〜
融資サポート 借入金額の5%+税 (最低手数料20万円)
年末調整 2.0万円 + 従業員1人につき2,000円
法定調書 1.0万円
給与支払報告書 提出先の市区町村が3か所まで1.0万円、4か所目から1か所につき1,000円を加算
償却資産税申告 1.0万円
税務調査の立ち会い 税務調査の料金表をご覧ください
AI 相談ツール
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この料金、相場と比べてどう? — 普段お使いの AI に相談
押すと、この料金表の要点が質問文になって、選んだ AI に渡ります。
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Gemini など、ほかの AI に貼り付けて使えます
AI によってはそのまま回答が始まります。回答は各 AI サービスによるもので、当事務所の見解ではありません。
対応品質のお約束
料金と同じくらい、「約束どおりの対応をすること」を大切にしています。ご契約の前に、次の3つをお約束します。
① ご質問には、確認でき次第ご返信 — ふだんのやり取りはチャットが中心で、いただいたご質問には確認でき次第ご返信しています。税務調査の立会いなど、すぐに対応できない場合でも、遅くとも1営業日以内には必ずご返信します。お調べが必要な内容の場合は、その旨と回答のめどを先にご返信します。
② 連絡手段はお好きなもので — LINE・Chatwork・Google Chat・メールのうち、ふだんお使いの手段でやり取りします。
③ 含まれる業務を先に明示 — 月額に含まれる業務と別料金のスポット業務は、このページに記載のとおりです。記載のない業務をご依頼いただく場合も、必ず事前にお見積りしてから着手します。